このエントリーをはてなブックマークに追加

こんにちは！

皆さんの事業はキャッシュレス決済にもう対応されていますか？

日本のキャッシュレス普及率は世界的に見ても低く、
政府は2020年までにキャッシュレス決済の比率を４割にすると目標を掲げています。

たくさんあるキャッシュレス決済ですが、実は大きく分けると
３種類に分類することができます。

今回はそんなキャッシュレス決済について、
企業・店舗視点で基本をおさらいをします！

◆クレジットカード

一番歴史が古く、いわばキャッシュレス決済の王道ともいえるクレジットカード。
社会人であれば多くの方が1枚は持っているのではないでしょうか。

＜メリット＞
昔からあるキャッシュレス決済のため、年配層の利用者が
多いサービスでも比較的安心して利用可能。

また、VISAやマスターなどの国際ブランドであれば
外国人観光客でも利用でき、代金を確実に回収できるというメリットがあります。

◆電子マネー（ICチップ）

ICチップが埋め込まれたカードやフェリカ対応のスマートフォンを
専用の決済端末にかざすことで支払いを行う方法です。

主に
・交通系（Suica、manaca、toica等）
・コンビニやスーパーの流通系（nanacoやwaon等）
・後払い方式（ID、QuicPay）
などがあります。

＜メリット＞
独自のポイント制度を設定しているところも多く、
クレジットカードに付帯して利用することで
カードと電子マネーのポイント二重取りも狙えます。

こうしたポイント還元を狙ったユーザーは対応可能な店舗をあえて選んで
利用することも多いため、一通りの電子マネーには対応しておいた方がいいでしょう。

◆ＱＲ/バーコード決済

店舗は決済用のアプリをダウンロードした上で、
QRコードを表示してユーザーに読み込んでもらうことで決済が行われます。

＜メリット＞
専用の決済端末が不要で、インターネット環境と
スマホ（またはタブレット）さえあれば導入が可能です。

初期費用がほとんどかからないため、キャッシュレス決済の
入門編として導入してみるのもいいでしょう。

また、学生でも利用可能な決済手段のため、
若年層の利用が多いサービスにも最適です。

 

一方で、これらのキャッシュレス決済で共通するデメリットとしては

・決済手数料がかかる
・入金が後日になる
・決済端末の設置（電子マネー・カードの場合）が必要

が挙げられます。

決済手数料に関しては、売上からマイナスにはなってしまうものの、
今後はキャッシュレス決済に対応していない店舗や企業は
「選ばれない」可能性が出ることは十分に考えられます。

そのため、ある程度は集客における必要経費として考えたほうが良いでしょう。

導入コストなどのハードルでいえば、現在は多くの決済手段に対応した
マルチ決済端末も出ており、小さな店舗でも利用できるモバイル型端末もあります。

今なら中小規模の事業主向けに、キャッシュレス決済端末の導入に
かかる費用を国が補助する制度もあります。

こちらは2020年6月30日までとなっておりますので、
導入をする場合は早めに申請をしましょう！

▼キャッシュレス決済の補助施策
https://cashless.go.jp/

このエントリーをはてなブックマークに追加

あわせてこちらの記事もどうぞ